外国人介護人材の採用をご検討中の施設様へ

2025年問題や2040年問題と、人手不足に関して問題が山積している介護業界。こうした状況を打開する策の一つとして、外国人採用は有効な手段です。
本校では留学生専用クラスを設け、日本人と同様に在学中の国家試験合格を目指した教育を行っています。
本校を卒業した留学生は、介護福祉士の国家資格を取得できる(※)ため、卒業後は在留資格を「留学」から「介護」に切り替えて就労が可能になります。
※2026年度末まで介護福祉士特例の経過措置が延長されているため、介護福祉士試験に合格していない場合でも卒業年度の翌年度から5年経過日までは介護福祉士資格を有することが可能。
さらにこの5年間継続して介護の実務に従事していた場合、正式に介護福祉士として登録が可能。

在留資格「介護」とは

外国人人材が日本で介護職に就くための4つの在留資格の一つに在留資格「介護」があります。(各在留資格の詳細はコラムをご覧ください。)
この在留資格は、いわゆる就業ビザに該当するもので、日本において介護職に就くために必要な在留資格の一つです。

在留資格「介護」の特長

①国家資格「介護福祉士」を取得している

在留資格「介護」を申請するためには、日本で介護福祉士の資格を取得する必要があります。
そのため、介護福祉士国家試験に合格するレベルの能力を持った外国人人材ということになります。
また、介護福祉士国家試験は、日本語での受験となり内容も日本人が受験する内容と同じです。
つまり、設問の内容や用語の意味を理解し、答えを導き出せる高い日本語力を持っているということにもなります。

②在留期間更新の回数制限が無い

在留資格「介護」は、他の在留資格が3年や5年という在留期間の制限があるのに対し、何度でも期間の更新が可能なため
永続的に在留することが可能です。(介護職に就いている場合に限る)
さらにこの在留資格は家族の帯同も可能なため、本国から家族を呼び寄せて日本で暮らすことも可能です。

③日本人と同様、就労に関する制限がない

在留資格「介護」は、4つの在留資格の中で唯一訪問系サービスに従事できる在留資格です。
就労時間も制限がなくフルタイムでの勤務や夜勤も可能なため、日本人と同じように採用、勤務ができます。

確かな介護技術と知識・高い日本語力を持った外国人人材は、日本人と変わりありません。
採用後は即戦力として活躍することができます。

在留資格「介護」採用の流れ
介護外国人採用フロー
採用にかかる費用感
時期 項目 金額 備考
入国まで 片道渡航費
・準備金等
約10万円 学費と合わせて免除規定を設定し、内定者に貸与
事務手数料 約15万円 入国に関わる書類・法人規定・契約書類作成等の費用
日本語学校
~養成校
学費 約60万円 ※免除規定を設定し、内定者に貸与
※日本語学校は宮城県補助金20万円適用が可能
※養成校は宮城県介護福祉士修学資金貸付制度により164万円の貸付を受けることが可能(卒業後5年勤務で返済免除)
※左記金額は補助金、貸付金適用後の概算
費用合計 約85万円 ※その他別途負担あり(修学中の実費負担、住居準備、交通費など)
※紹介料や監理費等は不要。

ご案内

外国人介護人材に関する個別相談会・説明会を承っております。
本校担当者がお伺いしてのご説明も可能です(オンライン可)。
また、とりあえずもう少し詳細が知りたい、という方には資料をご用意しております。
「どこから始めればよいかわからない」
「そもそも仕組みがわからない」
「採用実績はあるけど改めて聞いてみたい」
「採用の予定はないけどとりあえず聞いてみたい」など
制度や資格について、ご不安なこと、素朴な疑問、何でもお気軽にご相談ください。

■主な内容

・外国人人材採用スキームについて
・介護職で外国人受け入れの仕組み
・在留資格比較
・採用までの流れ
・費用 など

■個別相談会・説明会、資料ダウンロードについて

下記フォームの「個別相談会・説明会」にチェックを入れてください。
平日 9:00 ~ 18:00 からご希望の日時を第3希望までお申し込みください。
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※ご希望の日時で調整できない場合は担当者よりお電話にてご相談させていただきます。

また、説明会の時間がなかなか取れない、とりあえずもう少し詳細が知りたい、という方には資料をご用意しております。
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