外国人人材が日本で介護職に就くための4つの在留資格の一つに在留資格「介護」があります。(各在留資格の詳細はコラムをご覧ください。)
この在留資格は、いわゆる就業ビザに該当するもので、日本において介護職に就くために必要な在留資格の一つです。
在留資格「介護」を申請するためには、日本で介護福祉士の資格を取得する必要があります。
そのため、介護福祉士国家試験に合格するレベルの能力を持った外国人人材ということになります。
また、介護福祉士国家試験は、日本語での受験となり内容も日本人が受験する内容と同じです。
つまり、設問の内容や用語の意味を理解し、答えを導き出せる高い日本語力を持っているということにもなります。
在留資格「介護」は、他の在留資格が3年や5年という在留期間の制限があるのに対し、何度でも期間の更新が可能なため
永続的に在留することが可能です。(介護職に就いている場合に限る)
さらにこの在留資格は家族の帯同も可能なため、本国から家族を呼び寄せて日本で暮らすことも可能です。
在留資格「介護」は、4つの在留資格の中で唯一訪問系サービスに従事できる在留資格です。
就労時間も制限がなくフルタイムでの勤務や夜勤も可能なため、日本人と同じように採用、勤務ができます。
確かな介護技術と知識・高い日本語力を持った外国人人材は、日本人と変わりありません。
採用後は即戦力として活躍することができます。
この他、外国人人材採用に関する情報はコラムページからご確認ください。
時期 | 項目 | 金額 | 備考 |
---|---|---|---|
入国まで | 片道渡航費 ・準備金等 |
約10万円 | 学費と合わせて免除規定を設定し、内定者に貸与 |
事務手数料 | 約15万円 | 入国に関わる書類・法人規定・契約書類作成等の費用 | |
日本語学校 ~養成校 |
学費 | 約60万円 |
※免除規定を設定し、内定者に貸与 ※日本語学校は宮城県補助金20万円適用が可能 ※養成校は宮城県介護福祉士修学資金貸付制度により164万円の貸付を受けることが可能(卒業後5年勤務で返済免除) ※左記金額は補助金、貸付金適用後の概算 |
費用合計 | 約85万円 |
※その他別途負担あり(修学中の実費負担、住居準備、交通費など) ※紹介料や監理費等は不要。 |
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