外国人介護人材の採用をご検討中の施設様へ

FOREIGN RECRUIT

人手不足が深刻化する
介護業界 —
外国人採用が解決の鍵に

介護業界では、2025年問題・2040年問題など、人手不足が深刻化することが予測されています。
この課題を解決する有効な手段の一つが外国人介護人材の採用です。

本校の留学生が即戦力となる理由

本校では、外国人介護人材を育成するために
留学生専用クラスを設置。
日本人と同様に、国家試験合格を
めざしたカリキュラムで教育を行っています。
卒業生は、介護福祉士の国家資格を取得できるため、
卒業後は在留資格「留学」から「介護」へ切り替え、
日本国内で正職員として就労が可能です。

在留資格「介護」とは？

外国人が日本で介護職に就くための４つの在留資格の一つであり、日本に永続的に在留しながら介護職に従事できるビザです。
他の在留資格とは異なり、在留期間の更新に制限が無く、また日本人介護福祉士と全く同じ勤務が可能なため、安定した雇用が可能です。

在留資格「介護」の3つのメリット

01国家資格「介護福祉士」を
取得した優秀な人材

在留資格「介護」を取得するには、日本の介護福祉士国家試験に合格することが必須です。
試験はすべて日本語で実施され、日本人と同じ水準の知識・技術・語学力が求められます。
高い日本語能力を持つ外国人介護人材が貴施設の即戦力となります。

02在留期間に制限なし & 家族帯同も可能

在留期間に制限なし & 家族帯同も可能
家族の帯同が認められているため、日本で安心して働き続ける環境を整えられます。

03日本人と同様の就労条件 & 訪問介護も可能

在留資格「介護」は、日本人と同様にフルタイム勤務・夜勤が可能。
訪問系介護サービスにも従事できる唯一の在留資格であり、貴施設の介護サービスの幅を広げることができます。

特定技能との比較

	在留資格「介護」	特定技能
事務手数料	専門的・技術的な分野に対する外国人の受け入れ	人手不足をカバーするため
送り出し国	制限なし	制限なし
在留資格名	介護（通学中は留学）	特定技能1号
在留期間	永続的に在留可能　 ※介護福祉士取得後	最長5年　 ※介護福祉士取得後：永続的に在留可
日本語能力目安	N3〜N2程度	N4程度
配置基準の算定時期	即可能	即可能
就労可能サービス	制限なし	訪問系サービス以外
夜勤の可否	可	可
介護や看護の学習経験等	介護福祉士養成校で習得 ※令和9年卒業生までは国家試験合格または実務5年で取得可能	入国前の試験等で最低限の技能水準を確認
転職の可否	可	可

外国人介護人材の採用で、
安定した運営を実現！

確かな介護技術・知識・高い日本語力を備えた
外国人介護人材は、日本人と変わらぬ
即戦力として活躍します。
本校の卒業生を採用し、
介護業界の未来をともに支えませんか？

外国人介護士を受け入れた介護施設の声

笑顔で積極的に業務に取り組んでいる
マッサージなどの特技を生かしながら働いている
最初は周辺業務から始めたが、現在では他のスタッフの模範となっている

介護施設で生き生きと働いていることや、
日本人スタッフの手本となっていることが分かります。

また介護士になることをめざして、養成施設に通う外国人の声は以下の通りです。

※ブログ抜粋

在留資格「介護」採用の流れ

採用にかかる費用

時期	項目	金額	備考
入国まで	片道渡航費・準備金等	約10万円	学費と合わせて免除規定を設定し、内定者に貸与
入国まで	事務手数料	約15万円	入国に関わる書類・法人規定・契約書類作成等の費用
日本語学校～養成校	学費	約70万円	※免除規定を設定し、内定者に貸与 ※日本語学校は宮城県補助金20万円適用が可能 ※養成校は宮城県介護福祉士修学資金貸付制度により164万円の貸付を受けることが可能（卒業後5年勤務で返済免除） ※左記金額は補助金、貸付金適用後の概算
合計		約95万円	※その他別途負担あり（修学中の実費負担、住居準備、交通費など） ※紹介料や監理費等は不要。

ご案内

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主な内容: 外国人人材の採用方法と比較／採用の流れ／費用／留学生の受け入れリスクと対策　など

人手不足が深刻化する介護業界 — 外国人採用が解決の鍵に